最近、こんなニュースが気になった。
AnthropicのClaudeが普及すればするほど恩恵を受ける企業「Vercel」が、評価額1.5兆円に達したという話だ。
VercelはAIサービスを動かすためのインフラを提供している会社で、AIそのものを作っているわけじゃない。
でも、AIが広まれば広まるほど、そのインフラを使う人が増えて儲かる。
この構造、どこかで見たことがある気がした。
税理士として顧問先を見ていると、似たような話が身近にあると思ったからだ。
たとえばfreeeやマネーフォワードが普及するほど、導入支援や活用提案ができる税理士・会計事務所の価値が上がる。
ツールそのものじゃなくて、「ツールを使って何かを実現する人」に需要が集まるパターンだ。
「AIに仕事が奪われる」より「AIが広まる恩恵を受ける側」を考える
士業の仕事がAIに奪われるという話は、正直いまも耳に入る。
記帳代行や単純な申告書作成は、確かにAIで代替が進んでいる部分もある。
ただ、Vercelの話を聞いて思ったのは、「奪われる側」ではなく「広がりの恩恵を受ける側」に立てるかどうかが大事だということだ。
AIが普及するほど、それを使いこなせる専門家の価値は逆に上がる可能性がある。
顧問先の社長から「ChatGPTって使ったほうがいいですか？」と聞かれることが増えている。
そのとき、「うちの業種では具体的にこう使えます」と答えられる税理士と、「まあ便利らしいですね」と答える税理士では、信頼度が変わってくる。
AIツールを自分が使っているからこそ、顧問先に具体的な提案ができる。
そこが、今の税理士に求められていることだと感じている。
顧問先への「AI活用提案」は、意外とハードルが低い
たとえば、小規模な飲食店の顧問先があるとする。
メニュー説明文やSNS投稿をChatGPTで作る、問い合わせ対応の文面をAIに下書きさせる。
こういった提案は、ITに詳しくない経営者にも届きやすい。
コストも低く、すぐ試せるものが多い。
逆に、税務・財務に関わる部分は、AIが出した数字をそのまま使うリスクもある。
だからこそ、「AIの結果を確認・判断できる専門家」としての役割が残る。
VercelがAIの「インフラ」として価値を持ったように、税理士も顧問先のAI活用における「インフラ的存在」になれると思う。
AIそのものを作らなくても、活用を支える側に回ることができる。
この話から言えることは一つだと思う。
AIが広まるとき、その波に乗れる人と乗れない人の差は、AIの知識量よりも「自分の仕事にどう接続するか」を考えた経験の数で決まる。
顧問先に何か提案するより前に、まず自分の業務の一部をAIに任せてみるところから始めてみると、見えてくるものがあるはずだ。